任命のプロセスについて
- 「総理大臣は形式的な任命を行い、総理大臣の意思で一部のみ任命しないということは行わない」とした過去の国会答弁とは異なる行為を現政権は行った。
- 上記の法解釈の変更について、現政権は説明責任を果たしていない。
- 上記のような「法解釈を恣意的に変更すること」は、法の下でなく、人の下に権力が行使され、日本が法治国家で無くなること等しいため、反対。
日本学術会議の意義について
- 日本学術会議に存在意義があるかどうかは、上記の任命プロセスの問題とは別の議論である。
費用について
- 年間10億円の費用は、一般会計約100兆円のうちの0.001%に過ぎない。
- 年間10億円の費用が妥当かどうかは、他の予算と比べていないので判断出来ない。
- 100兆円の歳出を最適化することが目的であれば、0.001%よりももっと金額規模の大きいものから最適化したほうが、全体に与える効果は大きい。
